日本の宝くじは、当せん金付証票法という法律に基づいて販売されています。

その中で、宝くじの収益券は地方財政にあてることが決められているのです。

 

現在は宝くじの売り上げ金額のうち、およそ40%が収益金として地方財政に割り当てられています。
そんな割り当てられた収益金は、いったいどんな風に使われているのでしょうか。
(ちなみに、当せん金へはおよそ45%が割り当てられているとのことです…)

 

収益金の充当先は、都道府県それぞれで使い道が決められています。
一例として、東京都での使い道は待機児童解消のための認証保育所事業や、景観や安全を守る公園・街路整備などです。

 

その他の道府県でも、社会的な事業に使われることが一般的となっています。
例えば、乳幼児に対する医療費扶助や博物館・美術館の運営事業、公立図書館の拡大・修繕など、
気づかないうちに私たちも目にしていることが多いかもしれません。

 

そして忘れてはいけないのが、収益金は東日本大震災の復興にも役立てられているということです。
特に被害の大きかった、東北地方を中心に様々なかたちで使われています。

 

避難所の運用費用・仮設住宅の設置などの被災者保護支援、津波で流されてしまった学校の再建費用の他、
被災した港湾機能の回復事業などに使用され、一日でも早い復興に向けて様々な動きを加速させているようです。

 

このように、宝くじは社会的な事業と深くかかわっていて、世の中の多くの場面で役立てられています。
しかも、私たちがそのためにすることは宝くじを購入することだけ。他には何もする必要がありません。

 

もちろん、ご存知のように、宝くじは数億円の当せん金が当たることもある、一攫千金のチャンス。
そんなチャンスを楽しみながら、気づかないうちに社会に貢献していくというのは、まさに一石二鳥といえると思います。

 

これからは、当せんした瞬間を夢見ながら、自分の購入費用がどのように社会に役立てられているのか、時には創造想像してみてはいかがでしょうか。